令和6年度 遠野市地方就職支援金事業について
東京圏の大学生を対象に就職活動に要した交通費に支援します
遠野市では、東京都内に本部がある大学の東京圏内(東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県。ただし、条件不利地域は除く。)のキャンパスに通い、卒業後に遠野市に居住する意思を有した学生が、卒業年度の6月1日以降に実施される岩手県の企業に就職するための採用活動に参加するための交通費を支援します。
10月1日以降の正式な内定後に申請してください。
(申請期間:10月1日~翌年2月14日。申請期間は全て卒業年度に属するものとする。)
地方就職支援金制度の概要
遠野市地方就職支援金交付要綱.pdf [ 295 KB pdfファイル]
1 支給金額
卒業年度の6月1日以降の採用活動に要した東京圏から岩手県までの往復交通費の1/2(百円未満切捨て)を補助します。
ただし、15,200円を上限とします(1回限り)。
また、企業等(就職先企業、地方自治体又は公益財団法人ふるさといわて定住財団)が往復交通費の一部を支給している場合は、往復交通費から企業等の負担額を差し引いた額の1/2(百円未満切捨て)を補助します。
2 対象者の要件
次の「(1)移住等の要件」、「(2)就業の要件」、「(3)就業条件等の要件」の全てを満たす方が対象となります。
(1)移住等の要件
次のアからウの全て満たす方。
ア 移住元の要件
- 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある東京圏内(条件不利地域(注1)を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みである。
- 大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して居住している。
イ 移住先の要件
- 岩手県内の企業に就職することが内定しており、内定が卒業年度の10月1日以降に出されていること。
- 卒業後に、前段の企業に就職し、遠野市に移住する意思を有している。
ウ その他の要件
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(注1)「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
- 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町
- 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
(2)就業の要件
次のアからオの全てを満たす方
ア 勤務地が、岩手県内に所在すること。
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
ウ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等出ないこと。
エ 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
オ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
(3)就業条件等の要件
次のア及びイの全てを満たす方
ア 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
イ 当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
3 申請方法
(1)申請期限
卒業年度の10月1日から翌年2月14日まで
(2)提出書類
地方就職支援金 提出書類チェック表.pdf [ 3911 KB pdfファイル]
提出が必要な書類
- 様式第1号 遠野市地方就職支援金交付申請書.docx [ 24 KB docxファイル]
- 様式第1号別紙1 遠野市地方就職支援金の交付申請に関する誓約事項.docx [ 21 KB docxファイル]
- 様式第1号別紙2 いわて暮らし応援事業及び遠野市地方主食支援金に係る個人情報の取扱い.docx [ 20 KB docxファイル]
- 様式第1号別紙2の2 いわて暮らし応援事業及び遠野市地方就職支援金に係る住民情報確認同意書.docx [ 20 KB docxファイル]
- 本人確認ができる写真付き身分証明書の写し
(運転免許証、マイナンバーカード等) - 地方就職支援金の振込先が確認できる通帳又はキャッシュカードの写し
(金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号及び名義人名の全てが確認できるもの。)
交通費の確認のために必要となる書類
- 卒業年度の6月1日以降の採用面接等にかかる交通費の領収書
(ただし、1回の移動分に限る。)
《企業等(就職先企業、地方公共団体又は公益財団法人ふるさといわて定住財団)から交通費支援を受けた場合》
- 企業等から交通費支援を受けた場合は、その額が分かる書類
大学の在学や居住に関して確認するために必要となる書類
- 在学証明書
(大学が発行するもの) - 移住元の所在地及び居住期間が確認できる移住元の住民票又は賃貸住宅の賃貸借契約書等の写し
- 内定証明書 様式第1号別紙3 内定証明書(地方就職支援金申請用).docx [ 22 KB docxファイル]
(内定を出した企業が作成する必要があります。)
4 支援金の返還について
次の要件に該当する場合、受給した移住支援金の金額または半額の返還を請求します。
- 虚偽の申請等をした場合・・・全額
- 申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合・・・全額
- 申請日から1年以内に遠野市に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に遠野市に住民票がある場合は除く。)・・・全額
- 就業日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合(ただし、退職日から3か月以内に県内の別の企業に就業する場合は除く。)・・・全額
- 転入日から3年未満で遠野市外に転出した場合・・・全額
- 転入日から3年以上5年以内に遠野市外に転出した場合・・・半額
5 関連リンク
岩手県 - 地方就職支援金の支給について (pref.iwate.jp)〔外部リンク〕
で・くらす遠野 (dekurasu-tono.jp)〔外部リンク〕
岩手県移住定住ポータルサイト – イーハトー部に入ろう! (pref.iwate.jp)〔外部リンク〕