法人市民税

法人市民税は、市内に事務所や事業所がある法人などに課税される税金です。

１　法人市民税の種類

均等割

所得の有無にかかわらず、資本金等の額と従業者数に応じて負担していただく税金

法人税割

課税標準となる法人税額（国税）に応じて負担していただく税金

２　法人市民税を納付しなければならない法人

市内に事務所や事業所がある法人
市内に寮や宿泊所などがある法人で、市内に事務所や事業所がない法人
市内に事務所や事業所などがある法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの

３　税率

下記一覧表をご覧ください。

法人市民税	均等割	資本金50億円超	従業者数50人超	300万円
			従業者数50人以下	41万円
		資本金10億円超～50億円以下	従業者数50人超	175万円
			従業者数50人以下	41万円
		資本金１億円超～10億円以下	従業者数50人超	40万円
			従業者数50人以下	16万円
		資本金１千万円超～１億円以下	従業者数50人超	15万円
			従業者数50人以下	13万円
		資本金１千万円以下	従業者数50人超	12万円
		上記に掲げる法人以外の法人等		5万円
	法人税割	平成26年9月30日以前に開始する事業年度		14.7％
		平成26年10月1日以降に開始する事業年度		12.1％
		令和元年10月1日以降に開始する事業年度		8.4％

４　税額計算

（１）均等割

均等割額＝年税額 × 事務所や事業所を有していた月数 ÷ １２か月

※事務所などを有していた月数が１２か月に満たない場合は、月割りで計算します。

※月数は暦にしたがって計算し、１か月未満である場合は１か月、１か月以上の場合は端数を切り捨てた月数となります。

（２）法人税割

法人税割額＝課税標準となる法人税額（国税） × 税率8.4％　　

※市外に支店等がある場合には、支店等がある市町村ごとの従業員数であん分します。

５　各種手続き

（１）税額に関わる申告区分一覧

申告の種類		納付税額	申告・納付期限
中間申告	予定申告	均等割額：均等割額×算定期間中に事務所等を有していた月数÷12 法人税割額：前事業年度の法人税割額×６※÷前事業年度の月数 ※令和元年10月１日以後に開始する最初の事業年度については「3.7」	事業年度開始の日より６ヵ月を経過した日から２ヵ月以内
中間申告	中間確定申告（仮決算による）	均等割額：均等割額×算定期間中に事務所等を有していた月数÷12 法人税割額：その事業年度開始の日以後６ヵ月を１事業年度とみなして計算	事業年度開始の日より６ヵ月を経過した日から２ヵ月以内
確定申告	－	均等割額と法人税割額の合計額（予定・中間申告による納付がある場合はその税額を差し引きます）	事業年度終了の日から２ヵ月以内（延長申請制度有）
修正申告	法人税に係る修正申告をした場合	修正申告、増額更正、決定により増加した税額	法人税の修正申告書を提出した日
	法人税の更正、決定を受けた場合		法人税の更正の通知書が発せられた日から１ヵ月以内
	その他の理由による場合
解散申告	清算予納申告（清算中の法人がその清算中に事業年度が終了した場合）	均等割額と法人税割額の合計額	事業年度終了の日から２ヵ月以内
	残余財産の一部を分配した場合	法人税割額	残余財産分配の日の前日
	清算確定申告（残余財産が確定した場合）	均等割額と法人税割額の合計額（清算予納申告による納付がある場合はその税額を差し引きます）	残余財産確定の日から１か月以内又は残余財産の最終分配の日の前日のいずれか早い日