給与からの特別徴収について

特別徴収とは

　事業者（給与支払者）が毎月従業員（給与所得者）の給与から住民税（市民税+県民税）をあらかじめ引去り、市へ納入する方法です。前年中に給与所得があり、かつ、４月１日現在、給与の支払を受けている方は特別徴収の対象となります。地方税法及び遠野市市税条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者（給与支払者）は、すべて個人住民税の特別徴収義務者となります。現在特別徴収を行っていない事業所につきましては、特別徴収の実施をお願いいたします。ご自分で個人住民税を納めている方は、勤め先の給与担当の方にご相談ください。

　特別徴収には、従業員の方が個人住民税の納付のため金融機関に出向く必要がなくなったり１、年分の税額を12回に分けて納税することになるため、納付書で納める場合（普通徴収) の年４回に比べ１回当たりの税額が少なくなるといったメリットもあります。

特別徴収による納税のしくみについて

　事業所より提出いただいた給与支払報告書や納税義務者ご本人より提出いただいた確定申告書などの課税資料を基に、市が税額を計算します。事業所へは毎年５月末までに特別徴収税額決定通知書を送付しますので、その税額を６月以降の毎月の給与から差し引いて、翌月10日までに市へ納めていただきます。

　従業員個々の税額は市が計算して通知しますので、事業所で引去る税額の計算を行う必要はありません。また、所得税のような年末調整の必要もありません。

給与支払報告書の提出について

　給与支払報告書は、前年１月から12月までの間に給与の支払いがあった受給者全員（中途退職者を含む。）について、事業所より１月１日時点でお住まいの市区町村に提出します。退職や休職等の理由により特別徴収できない方の給与支払報告書は普通徴収と明記し、特別徴収分と区別して提出してください。提出期限は１月末となっていますが、遠野市での申告受付が２月初旬から始まりますので、早めの提出をお願いいたします。